2015年12月24日 名古屋高等裁判所 判決
県議会の政務調査費と事務所代
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県議会の3つの会派(自民党、民主党、公明党の各県議団)は、平成21年度に県から受け取った政務調査費の一部を、所属議員の事務所の賃料や自動車のリース料などに使っていた。県の住民らは、この支出は使い方のルールに反して違法だから会派は県に返すべきなのに、知事が返還を求めていないと主張した。そこで住民らは、知事に対し、各会派へ計約8100万円(自民党県議団3458万7096円、民主党県議団3795万1169円、公明党県議団862万7860円)の支払を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、事務所や自動車が調査研究に使われた割合とそれ以外の割合は同じ程度と推認し、知事に対し、自民党県議団に1313万1677円、民主党県議団に1204万8121円、公明党県議団に342万3934円を請求するよう命じた。住民側と知事側の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を変更して住民らの請求を全部認め、知事に対し3会派へ求められた全額を請求するよう命じ、知事側の控訴は退けた。 政務調査費を使える範囲は法律が定める調査研究に必要な経費に限られ、県議会のマニュアルに書いてあっても、それだけで支出は正当にならないとした。 事務所代や車のリース料は一定割合で充てることは許されず、個別の調査研究に不可欠と示す必要があるが、会派側はこれを立証しなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第11号
- 事件名
- 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成26年（行コ）第11号 2015.12.24— この判決 |
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