2016年2月10日 知的財産高等裁判所 判決
元社員が作った社内文書の権利と発明の対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | システム開発会社の元社員が、在職中の仕事で作った研究開発の文書やプログラムをめぐって、会社を訴えた。元社員は、文書の著作権などが自分にあることの確認と、文書の返還を求めた。二審では、返還の求めなどを取り下げて別の求めに切り替えた。新しい求めは、自分がした8つの「発明」について会社から相当の対価を受け取る権利があることの確認と、文書の印刷物とCD-ROMを1部売り渡すことだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、元社員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 文書は会社の指示で仕事として作ったもので、出すなら会社の名前で出す性質のものだ。だから著作者は会社であり、元社員に著作権などはないとした。 主張された発明のうち6つは、元社員は実装を受け持っただけで、自分で発明したという証拠がないとした。残る2つは、そもそも特許法上の発明にあたらないと判断した。 文書を売り渡せという求めには、その根拠となる事実の主張がまったくないとして退けた。控訴を退け、二審で新しく出された請求もすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月10日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第10086号
- 事件名
- 文書返還請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年（ネ）第10086号 2016.02.10控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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