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2015年9月24日 東京高等裁判所 判決

建物の建築当初の評価誤りと固定資産税

結果 —向き―

あらまし昭和57年に新築され、その後増築と減築がされた建物の所有者が、平成21年度の固定資産課税台帳に登録された価格約31億3408万円は、新築部分の建築当初の設備の評価などに誤りがあるため高すぎるとして、東京都固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会は平成24年1月にこの申出を退けた。そこで所有者は、自分が相当と考える約27億1966万円を超える部分の決定を取り消すよう、裁判で求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、建築当初の評価の誤りを主張することは許されるとし、耐火被覆やスプリンクラー設備などの評価に誤りがあるとして、価格のうち約30億6072万円を超える部分の決定を取り消した。
判断

一審判決を変更し、価格のうち30億5056万5900円を超える部分の決定を取り消した。所有者のその余の請求と東京都側の控訴は退けた。

評価基準は前年度の評点数も基準に沿って求めたものとしており、影響が及ぶ限り、建築当初の評価の誤りも後の年度の価格を争う中で主張できるとした。

耐火被覆のない鉄骨やスプリンクラーのない部分の評価は誤りとしたが、電気設備の評価や経年による減点の適用に関する所有者の主張は認めなかった。

裁判年月日
2015年9月24日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行コ)第64号
事件名
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第473号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所

平成27年(行コ)第64号

2015.09.24— この判決
2015.09.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
青野 洋士賛成―裁判長
貝原 信之賛成―
藤澤 孝彦賛成―

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