2016年2月24日 知的財産高等裁判所 判決
船舶情報管理システムの著作権の蒸し返し
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 塗料会社の元社員が、在職中に子会社で開発した「船舶情報管理システム」の著作権は自分にあると主張した。元社員は塗料会社に対し、システムの使用差止め、約6億2000万円と毎月150万円の使用料相当額の支払い、謝罪広告などを求めた。元社員は以前にも同じシステムの著作権の確認を求めて裁判を起こしたが、このシステムは会社の仕事として作られた著作物(職務著作)で著作権は子会社にあるとされ、負けが確定していた。今回は、子会社の「発意」(作成の指示)は自分が役員として自分自身に行ったもので、取締役会の承認がないから無効だという新しい主張を持ち出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元社員に著作権がないことは前の裁判で確定しており、その後に事情が変わったとも認められないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 今回の請求はどれも元社員に著作権があることが前提であり、前の裁判で著作権がないと確定している以上、認められないとして控訴を退けた。 職務著作の「発意」は作成が会社の意図によることを指すだけで契約などの法律行為ではないため、役員と会社の取引の規制は問題にならないとした。 その主張は前の裁判の審理が終わる前から存在した事情に基づくもので、前の裁判で主張できた以上、今になって持ち出すことは許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月24日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年(ネ)第10117号
- 事件名
- 著作物使用差止等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年(ネ)第10117号 2016.02.24控訴棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。