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2015年9月8日 東京地方裁判所 判決

資料のない古い家屋の固定資産税評価

結果 —向き―

あらまし東京都葛飾区にある、昭和9年に新築され昭和34年に増築された木造家屋の所有者が、平成24年度の課税の基準となる価格を64万5000円とされたことに不服を申し立てた。所有者は、税務事務所から古くて根拠資料がなく説明できないと言われたとして、価格の根拠が確認できない以上は非課税にすべきだと主張した。東京都固定資産評価審査委員会が申出を退けたため、所有者はその決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断東京都固定資産評価審査委員会は、平成26年2月17日、家屋の平成24年度の価格についての所有者の審査の申出を退ける決定をした。
判断

所有者の請求を退けた。資料がないことを理由に非課税とはならず、価格の決定と委員会の決定は適法だと判断した。

価格を早く確定させる法の趣旨から、過去の評価は、基準に反すると具体的に示されない限り、基準に沿ったものと推認されるとした。

所有者は資料の不存在を言うだけで、過去の評価の誤りを具体的に示さなかった。昭和38年以前の経過が不明でも推認は覆らないとした。

裁判年月日
2015年9月8日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成26年(行ウ)第410号
事件名
固定資産税評価額審査決定取消訴訟請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成26年(行ウ)第410号

2015.09.08— この判決
2015.09.08―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
谷口 豊賛成―裁判長
工藤 哲郎賛成―
和久 一彦賛成―

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