2015年9月17日 東京高等裁判所 判決
事業譲渡と厚生年金基金の一括徴収金
結果 —向き―
| あらまし | 光学機械器具やレンズの製造業の事業所などでつくる厚生年金基金に入っていた会社が、事業の一部を基金の外の会社に譲渡した。基金は、この譲渡で加入員が減ったとして、規約に基づき、会社に一括徴収金の納入を告知した。会社は、規約や法令が憲法に反して無効であること、規約の適用要件を満たさないことなどを主張して、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 基金は規約に基づき、加入員減少に伴う一括徴収金の納入を会社に告知した。東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく会社の請求には理由がないと判断し、会社の控訴を退けた。 解散方針を議決しても規約変更の手続がなければ規約は失効せず、規約どおりの方式による計算は不合理でも不平等でもない。 規約の文言上、事業譲渡で加入員が減れば足り、退職者が譲渡に伴い譲渡先へ移った本件は要件を満たす。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第187号
- 事件名
- 加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第187号 2015.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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