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2015年10月15日 東京地方裁判所 判決

タクシー会社の事業停止と倒産のおそれ

結果 —向き―

あらまし千葉県浦安市のタクシー・ハイヤー会社は、営業区域外での運送など法令違反があったとして、関東運輸局長から2015年10月16日から25日間の事業停止と、車検証の返納などを命じられた。会社は、この処分は行き過ぎで違法だとして取消しを求める裁判を起こした。あわせて、処分を受ければ倒産に追い込まれるとして、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。
それまでの判断関東運輸局長は、違反の内容を点数化した基準に基づき、車両37両すべてについて25日間の事業停止と、車検証の返納やナンバープレートの取り外しなどを命じた。
判断

処分の効力を一審判決の言渡しまで停止した。判決確定までとの求めは退け、その後の扱いは一審判決を踏まえて改めて検討するとした。

売上2000万円超を失い、債務超過の会社は倒産するおそれがあり、取引先の信頼も損なわれるため、損害は容易に回復できないとした。

違反は安全への抽象的な危険にとどまり、主な違反は営業区域の拡大認可で是正済みで、処分を止めても行政目的に著しい支障はないとした。

裁判年月日
2015年10月15日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行ク)第342号
事件名
執行停止の申立て事件(本案・平成27年(行ウ)第601号 一般乗用旅客自動車運送事業停止処分取消請求事件)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(行ク)第342号

2015.10.15— この判決
2015.10.15―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
谷口 豊賛成―裁判長
和久 一彦賛成―
大西 正悟賛成―

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