2015年7月16日 東京地方裁判所 判決
マンション脇の歩道状空地の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった土地所有者から共同住宅の敷地を相続した遺族5人は、市の指導で敷地の外周に設けた幅2メートルの歩道状の空き地を、低く評価される「私道」として相続税を申告した。これに対し税務署長は、この部分は私道に当たらず、ふつうの共同住宅の敷地として評価すべきだとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。遺族側は、空き地は小学校の通学路にもなり、私道としての負担を負っていると主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は遺族側の異議申立てを棄却し、国税不服審判所長も審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 歩道状空地は国の評価通達のいう「私道」に当たらないとして、遺族側の請求をすべて退け、税務署長の処分を適法とした。 通達の「私道」は利用に制約があるものを指す。空地は接道義務のためでなく建築法上の制限もなく、利用形態を変えれば制約はなくなる。 建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第373号
- 事件名
- 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第373号 2015.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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