2015年10月8日 東京地方裁判所 判決
米国親会社の株式報酬の課税時期
結果 —向き―
| あらまし | 米国法人の関連会社である日本の証券会社などで働く従業員10人は、米国法人の株式報酬制度で「ストック・ユニット」を与えられ、2008年9月8日の転換日に米国法人の株式を取得した。従業員らは、社内規則による売買制限が解けた9月18日の高値と安値の平均株価（18.21ドル）で給与収入を計算して申告した。これに対し各税務署長は、転換日の終値（43.27ドル）で計算すべきだとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。従業員らは、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各税務署長は、給与を受け取るべき日は転換日で、金額は転換日の終値とその日の仲値の為替レート（TTM）で計算すべきだとして、所得税を増額し、過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 従業員らの請求をすべて退けた。転換日に株式の支払を求める権利が取り消されないものとして確定したので、収入とすべき日は転換日だ。 社内の売買制限は従業員という立場に基づく時期的な制限にすぎず、株式の権利の中身を変えないので、価値の流入は否定されない。 上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第799号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第799号 2015.10.08— この判決 |
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