2016年3月30日 東京地方裁判所 判決
企業向けVPNの通信方式と特許
結果 —向き―
| あらまし | 通信システムの特許4件を持つ一般財団法人が、企業向けのIP-VPNサービスを提供する通信会社に対し、そのサービスで使うシステムと方法が特許を侵害していると主張した。財団は、通信会社が特許を無償で使って利益を得たとして、不当利得の一部である約11億8250万円と遅延損害金の支払を求めた。通信会社の側には、通信機器の会社など4社が補助参加した。 |
|---|---|
| 判断 | 財団の請求を退けた。通信会社のシステムと方法は4件の特許の範囲に入らず、侵害はないと判断した。 特許のアドレスは網内で唯一の識別符号だが、サービスのラベルは経路情報から決まる値で、これに当たらない。 転送用ラベルは中継ごとに貼り替えられ値が変わるので、宛先アドレスを格納したものとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第29520号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第29520号 2016.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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