2016年2月10日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
シンガポール子会社とタックスヘイブン税制
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社が、シンガポールに設立した子会社の留保利益を自社の所得に合算されて、税務署から平成20年3月期と平成21年3月期の法人税の更正処分などを受けた。税率の低い国の子会社の利益を親会社に合算するタックスヘイブン対策税制が適用されたものだ。子会社の主な事業が、この税制の適用除外にならない「株式の保有」か、それともアジアのグループ会社をまとめる地域統括業務かが争われ、会社は処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地裁は、平成20年3月期の処分と平成21年3月期の処分の一部を取り消し、その余の平成21年3月期に関する訴えは不適法として却下した。これに対し国と会社の双方が控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を認めて一審の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。処分はすべて適法とし、会社の控訴も棄却した。 事業としての株式保有には子会社の支配・管理も含まれ、地域統括業務はその一部で別個の事業ではないとした。 子会社は資産の過半を株式に充て、利益の大部分を配当で得ており、主たる事業は株式保有で税制の適用除外に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第91号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―処分の一部を取り消し、その余の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成26年（行コ）第91号 2016.02.10— この判決 |
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