2004年12月21日 札幌地方裁判所民事第1部 判決
質権を設定した敷金の返還を求める訴え
結果 —向き―
| あらまし | 紳士服などの製造販売会社は、リース会社から店舗用の土地建物を借り、敷金1400万円と保証金3000万円を預けていた。服の会社は民事再生手続に入って賃貸借契約を解除し、物件を明け渡したうえで、敷金と保証金の残り計約2910万円の返還をリース会社に求めた。ところが、これらの返還を受ける権利には銀行のための質権（担保）が設定されていたため、リース会社は、服の会社には訴える資格がないとして、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 銀行との協定は取立てを任せただけで取立ての制限を解くものではなく、解除の通知等もないため、服の会社は債権者本人の立場では取り立てられないとした。 元々の債権者が担保権者の銀行から取立てを任されたのであり、弁護士代理の原則等の潜脱のおそれがなく合理的必要もあるので、銀行に代わり訴えられるとした。 本人の立場と銀行に代わる立場を選択的に主張しても、判決の効力は両社間に生じ、防御を困難にしないので適法とし、これらの点を中間判決で示した。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月21日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第1610号
- 事件名
- 敷金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第1部 平成16年（ワ）第1610号 2004.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 原啓 一郎 | 賛成 | 単独 |
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