2015年12月18日 東京地方裁判所 判決
返金伝票の綴りと印紙税
結果 —向き―
| あらまし | 日用雑貨などを売る店舗を運営する会社は、返品や交換の際に「お客様返金伝票」という100組綴りの伝票を使い、不要などの理由の返品では客に受領のサインをもらっていた。税務署長は、この綴りが印紙税のかかる「判取帳」(複数の相手から金銭受領の証明を書き込んでもらう帳簿)に当たるとして、270冊分の過怠税(合計324万円)を課した。会社は、判取帳には当たらないとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は過怠税を課す処分をし、会社の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。綴りは判取帳に当たり、印紙税を納めていない以上、過怠税の処分は適法だと判断した。 切取り線がなく連番で一冊のまま保管される売場控の綴りは、全体で一つの文書であり、1枚ごとの証書ではなく帳簿に当たるとした。 伝票の形式や使い方から、多数の客の返金受領の証明を受ける目的があったと認めた。返品時の二重課税だとの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第28号
- 事件名
- 印紙税過怠税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第28号 2015.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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