2004年11月19日 札幌地方裁判所民事第5部 判決
警察の捜査費返還訴訟の相手方
結果 —向き―
| あらまし | 北海道の住民らは、旭川中央警察署の署長だった2人が、平成7年5月と平成9年9月に、実際には使い道がないのに捜査用の報償費の名目で約28万円と約21万円の公金を支出し、道に損害を与えたと主張した。住民らは監査請求が退けられた後、北海道知事を相手に、元署長2人へ同じ額の損害賠償などを請求するよう求めて裁判を起こした。知事は、自分は訴えられる立場になく、元署長らが全額を供託したので訴えの利益もなくなったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道の監査委員は、住民らの監査請求を平成16年2月9日に棄却した。 |
| 判断 | 住民らの訴えは不適法だとして却下し、報償費の支出が違法かどうかや、供託の効果については判断しなかった。 この種の訴訟は請求の権限を現に持つ者を相手にすべきで、知事が権限を他に委任していれば、知事を訴えることはできないとした。 元署長らへの賠償請求の権限は、道の財務規則により道警察本部長らに委任されており、訴える相手は知事ではなく道警察本部長だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月19日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第5部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第5号
- 事件名
- 違法公金支出金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第5部 平成16年（行ウ）第5号 2004.11.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。