寺西 和史

最高裁が3.08倍の前回選挙を違憲状態でないとしており、国会は違憲状態を認識できたとはいえず、規定は違憲でないとして請求を退けた。

10万円の貸付けが覚せい剤精製費用の名目だったことは加害者に有利な事情ではなく、あえて嘘をついたとは考えにくいため、この供述は信用性が高いとした。

元代表者自身が嫌韓を広めることが団体の目標の一つだと認めており、活動は差別意識を広げるものではないとの主張を退けた。

近隣住民の聞き取り内容の認定や調査申出書の改ざんの主張は、一審の結論に影響しないとして退けた。改ざんを認める証拠もないとした。

書面と弁護人らの主張との関連は極めて乏しく、開示の必要性も極めて小さいので、開示すべき証拠に当たらない。

元署長らへの賠償請求の権限は、道の財務規則により道警察本部長らに委任されており、訴える相手は知事ではなく道警察本部長だとした。

心拍低下は記録どおり午前11時16分ごろで、記録の改ざんも認められず、約35分後に帝王切開を始めた処置は適切かつ迅速だったとした。

水道の経験や技術を具体的に検討せず、近隣の3社から見積額の最も安い会社を選んだだけで入札なしの契約としたのは、判断を誤った違法なものだとした。

工事費351万7500円を基準に減価償却して事故時の価値を225万1200円と算定し、これを超える負担だけを取り消した。

十分な説明があっても手術を選んだ可能性が高いとして後遺障害の損害は認めず、選ぶ機会を奪われた慰謝料等1100万円を女性にのみ認め、家族の請求は退けた。

欠陥と認めたのは玄関ドア、床材のはがれ、トイレの床の穴だけで、住宅会社に修理費にあたる27万2000円の賠償を命じた。