2015年12月16日 大阪高等裁判所 判決
市職員への記名式労使アンケート
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の市長らは2012年2月、市の特別顧問である弁護士らの調査チームが作った記名式の労使関係アンケートに回答するよう、職員に職務命令を出した。組合活動や政治家の応援活動などを尋ねる内容で、正確に答えなければ処分の対象になり得るとされていた。職員らと労働組合などは、思想・良心の自由、プライバシー権、政治活動の自由、団結権を侵害されたとして、市と弁護士に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は請求の一部を認め、職員に各5000円（別事件の職員1人は市に対して1万円）、組合に各5万円を支払うよう、市と弁護士に命じた。 |
| 判断 | 調査チームは市から独立していたとは認められず、アンケートは市とチームが共同で実施したものだと判断した。 全22問のうち5問が違法だとした。政治家の応援活動などの問いはプライバシー権や政治活動の自由を、組合加入などの問いは団結権を侵害する。 市の賠償責任を認め、職員に各1万円（別事件の職員は1万5000円）、組合に各10万円へ増額した。弁護士は公務員にあたり個人責任を負わない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第697号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成27年（ネ）第697号 2015.12.16— この判決 |
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