2015年12月15日 東京地方裁判所 判決
社長の仕事中のけがと健康保険
結果 —向き―
| あらまし | 土木・建築工事の有限会社の代表取締役が、会社の請け負った避難道路整備工事で小型の掘削機を運転中に道路外へ転落し、あごの骨を折った。代表者は健康保険を使って治療を受けたが、健康保険の運営法人は仕事中のけがだとして保険給付をしない決定をし、約93万円の返還も求めた。代表者は、この不支給決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 健康保険の運営法人は、仕事中のけがは健康保険の対象外だとして不支給を決定した。これに対する審査請求は社会保険審査官に、再審査請求は社会保険審査会に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 代表者の請求を退けた。工事作業は法律上の「業務」にあたり、仕事中のけがは健康保険の給付対象外で、不支給決定は適法だとした。 被保険者5人未満なら給付対象とする国の通知は、事故時点の人数で判断する。事故当時は5人で対象外となり、裁量の逸脱もないとした。 代表者の仕事中のけがを保険の対象外とする法律は著しく不合理でなく、民間保険や労災の特別加入で備えられるため、憲法14条・25条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第290号
- 事件名
- 療養給付不支給決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第290号 2015.12.15— この判決 |
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