2016年3月29日　東京地方裁判所　判決

ローン会計の発明と社員への対価

結果　—向き―

あらまし	生命保険会社の元従業員が、在職中にローンの会計管理方法を発明し、特許を受ける権利を会社に譲渡した。会社からは対価として合計2万円が支払われていた。元従業員は、会社がこの発明で大きな利益を得たとして、相当の対価は約48億円だと主張し、そのうち5000万円と遅延損害金の支払いを求めた。
判断	元従業員の請求を退けた。発明の手順は出願前に知られていた事柄を選んで組み合わせたものにすぎず、発明の価値は皆無か極めて小さいと判断した。発明が提携ローンの獲得や会社の利益につながった証拠はなく、相当の対価が支払い済みの2万円を超えるとは認められないとした。念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。

あらまし

生命保険会社の元従業員が、在職中にローンの会計管理方法を発明し、特許を受ける権利を会社に譲渡した。会社からは対価として合計2万円が支払われていた。元従業員は、会社がこの発明で大きな利益を得たとして、相当の対価は約48億円だと主張し、そのうち5000万円と遅延損害金の支払いを求めた。

判断

元従業員の請求を退けた。発明の手順は出願前に知られていた事柄を選んで組み合わせたものにすぎず、発明の価値は皆無か極めて小さいと判断した。

発明が提携ローンの獲得や会社の利益につながった証拠はなく、相当の対価が支払い済みの2万円を超えるとは認められないとした。

念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成27年（ワ）第13006号 2016.03.29—　この判決	2016.03.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
沖中康人	賛成	―	裁判長
矢口俊哉	賛成	―
廣瀬達人	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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