2015年7月29日 広島地方裁判所民事第3部 判決
従業員の保険料と医院の必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 眼科医院と歯科医院を営む2人の医師は、従業員を被保険者とする養老保険とがん保険の保険料の一部を、福利厚生費として必要経費に入れて平成18年から20年分の所得税を申告した。税務署長はこれを経費と認めず、平成21年11月に税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。医師らは、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 医師らは税務署への異議申立てと審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 保険金の受取人が医師で従業員への支給制度もなく、退職後も契約を続けるなどしており、福利厚生目的とは認められないとして、請求を退けた。 仮に一部に福利厚生目的があっても、保険料のどの部分が積立か掛け捨てか区別できず、経費部分を明らかに区分できないため、経費に入れられない。 国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月29日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第38号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第3部 平成23年（行ウ）第38号 2015.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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