内藤 陽子

法律の成立後も攻撃や出動などは起きておらず、市民らの不安は一般的・抽象的なものにとどまり、我慢すべき限度を超えた人格権侵害とはいえない。このため慰謝料の請求を退けた。

ビル側が道路用地の費用として負担した約47億円には占用料の前払いの性格がある。税の全額をビル側に負わせた判断は著しく不当だとして、5年分すべてを取り消した。

違法な支出約110万円から返還済みの額を引いた8万9425円と遅延損害金を、会派と市議それぞれに請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。

そのため記録は、相続人である申立人らが受け継いだ賠償請求権に関わる「自分自身の個人情報」にあたる。登記や判決などで権利がはっきりしている必要はない。

契約したのは議員ではなく子の業者本人だと認め、議員が契約相手になってはいけないという決まりに反したとはいえないので、残りの請求を退けた。

処分の件数が多いという国の言い分は退けた。解除を命じる求めは、2級に当たるかの審理に時間がかかるとして、判決とは切り離して後に回した。

延滞金の計算し直しを命じる訴えなどは不適法として退け、慰謝料やファックス代などの請求も認めなかった。

問題の申請は8年以上前のもので、すぐ医業を止めないと危険だという事情はないとした。公共の福祉に重大な影響を与えるという国の主張も、具体的な裏付けがないとして退けた。

不正の額は約60万円で約2年前のことで、利用者の安全に関わる理由でもない。急いで事業から外す必要が大きいとはいえないとした。

Ａ候補地は最終決定ではなく、市長の後援者の働きかけも証拠がないなど、市長が教育委員会の独立性を侵したとは認められない。

会社全体で加入していたとの主張は採らなかった。当時は事業所ごとに加入が異なることが許され、保険料を引かれたとの本人の話だけでは足りない。

退職金なども対象にはなりうるが、特定の船への乗船に関する部分に限られ、本件ではその部分を区別できないので、優先回収権の対象とは認められないとした。

協定には権利の帰属先となる本人の記載がなく、住民団体は代理人でなく当事者として結んだものだ。組合が住民の権利を認めたとの主張も退けた。

公募方式、価格の非公表、外部委員の不在などに裁量の逸脱はないとした。仮に対価が不適正でも、市議会の議決と決算認定で手続は満たされるとした。

国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。

通院と点眼を続けた2人は医療が必要で、加齢と点眼薬が原因とみた人と通院が不定期な人は認めなかった。

症状の時期には年や人による差があり、前年と同時期の診察で足りるとした判断は不合理で、医師不足の一般論も遅れの理由にならないとした。