2016年7月20日 東京地方裁判所 判決
特許取消判決への国家賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 特許を持っていた会社は、特許庁に特許を取り消され、その取消しを求めて東京高等裁判所に訴えたが、平成15年の判決に不満を持った。会社は、この判決が自社の主張への判断を落としており、法律の判断も誤っているうえ、担当裁判官らが特許庁の審判官と結託し、補助参加していた別の会社の利益のために裁判をしたと主張した。そこで国に対し、国家賠償法に基づいて40万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は平成13年7月4日付けの異議の決定で会社の特許について決定をした。その取消しを求めた訴訟で、東京高等裁判所は平成15年4月9日に判決をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。裁判官の仕事が賠償の対象となるのは、不当な目的で裁判をしたなど権限の趣旨に明らかに背いた特別な事情がある場合だ。 「裁判の脱漏」は請求の一部について判決を怠った場合を指し、個々の主張の判断漏れは当たらない。そもそも高裁判決は会社の主張にも判断を示していた。 証拠を見ても、法律判断の誤りは認められず、裁判官らが審判官と結託したなど不当な目的で裁判をした特別な事情も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第13284号
- 事件名
- 原因判決脱漏裁判請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第13284号 2016.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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