2016年4月28日 大分地方裁判所 判決
シンガポールで裁判する契約条項の効力
結果 —向き―
| あらまし | 太陽光発電事業のコンサルタント会社が、大分県別府市の土地で発電所を計画する発電会社と、土地調査や許認可取得の作業を請け負う契約を結んだ。コンサルタント会社は、未払いの報酬約1720万円と遅延損害金の支払いを求めて大分地裁に提訴した。発電会社は、契約書の「準拠法はシンガポール法、紛争解決地はシンガポール」とする条項を理由に、日本では裁判できないとして訴えの却下を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 発電会社の却下の主張には理由がないとする中間判決を出し、日本の裁判所で審理を続けることにした。 条項は対象となる法律関係を限定しておらず、裁判地の合意に必要な「一定の法律関係」についての合意とはいえないとした。 条項は不明瞭で、契約も日本国内で完結し、シンガポールでの裁判に合理的な理由がないので、公序に反し無効とし、準拠法は日本法とした。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月28日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第220号
- 事件名
- 報酬請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成27年（ワ）第220号 2016.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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