竹内 浩史

子どもの安全を最優先した解除には相当の理由があり、解除後の里親は面会制限の対象となる「保護者」でもないため、損害賠償の請求も退けた。

授業数そのものは固定されないが、令和2年度の大幅な削減は合理性を欠き無効とし、直近3年の平均から月約18.7万円の賃金支払いを命じた。

市は親子の実情を知りながら十分に検討せず漫然と停止したとして賠償責任を認め、慰謝料と弁護士費用で各10万円の支払を命じた。

通勤手当は通勤バスで代わりができていたこと、賞与・基本給・有給の日数は仕事の中身や転勤の範囲が違うことから、違法ではないとした。

市の判断の根拠となった国の通知が合理的か、見積書を出さなかったことを理由に保護を止めたのが妥当かはまだ明らかでなく、女性の訴えに理由がないとはいえないとした。

車を通院以外に一切使わせない指導が必要最小限の範囲だったか、保護停止が合理的かはまだ明らかでなく、本体の訴えに理由がないとはいえないとした。

片眼で可能な仕事に就く余地がなかったとはいえず、2014年6月から10月の通院日以外は、左眼の負傷で働けない状態とは認めなかった。

土地の値下がりの賠償請求は、会社のどの行為が不法行為かを特定しておらず、値下がりは設計次第で左右されるとも認めがたいため、退けた。

当日欠勤を後から年次有給休暇にした4日についても、正社員には同じ場合に手当が出ていることから、支給条件を満たすとした。

虚偽説明の指示は当日中に校長へ報告され隠蔽とまではいえないとした。配置換えは適法で、給与相当額は損害と認めなかった。

交代要員がおらず激しい頭痛でも勤務を続け、早期治療の機会を失った点でも、業務と発症には因果関係がある。

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

保険金を差し引いた県の負担は200万円で、部活動指導の実情などから信義則上その半額に限り、知事が100万円の請求を怠るのは違法とした。

条項は不明瞭で、契約も日本国内で完結し、シンガポールでの裁判に合理的な理由がないので、公序に反し無効とし、準拠法は日本法とした。

組織的な不正で信頼を裏切った採用自体が違法だとして、県に慰謝料と弁護士費用の計400万円の支払いを命じた。

ストレスにやや弱い点があっても通常の勤務ができる平均的な労働者の範囲内で、仕事以外に強い負担もなく、仕事の負担が有力な原因だとした。

会社は受注工事を丸ごと下請けに出す違法行為をしており逸失利益は認めず、賠償は税金分と弁護士費用の計10万300円にとどめた。

文部科学省の文書隠しの指示までは認めなかったが、職員は議事録の存在を知りながら国会答弁の誤りを正さず放置し、違法だとした。

氏名と住所は差止めや損害賠償の請求に必要なので開示を受ける正当な理由があり、WinMXの通信を仲介した各社は開示義務を負う立場にあるとした。

条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。