2016年1月12日 大阪高等裁判所 判決
破産会社の株の相続と二重課税
結果 —向き―
| あらまし | 相続人らは、亡くなった親族から破産手続中の会社の株式を相続して相続税を納め、その後、株主として会社の残った財産の分配金を受け取った。分配金のうち資本金相当分を除く各約1億7900万円は、所得税法上の配当とみなされる所得として、いったん平成22年分の所得税の申告に含めた。その後、相続人らは、この所得は相続で得たものには所得税をかけないとする規定により非課税だとして税の減額を求めたが、税務署長は減額の理由がないと通知した。そこで相続人らは、国を相手に、この通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続人らの請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、配当とみなされる所得への所得税の課税は適法で、税務署長の通知も違法ではないと判断した。 相続税の対象は経済的価値のある株式そのもので、所得税の対象は後に受けた分配による所得だから、別のものであり、二重課税に当たらない。 所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。 |
- 裁判年月日
- 2016年1月12日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第85号
- 事件名
- 通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成27年（行コ）第85号 2016.01.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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