2016年3月8日 東京地方裁判所 判決
再開発で手放す土地の適正な値段
結果 —向き―
| あらまし | 東京の駅前の再開発事業の区域内に土地と建物を持つ不動産会社が、権利変換(再開発で元の土地を新しいビルの床などに置き換える手続)の際の土地の評価額に不服を申し立てた。東京都収用委員会が土地の価額を約95億4000万円と定める裁決をしたため、会社は約121億8000万円への増額と、再開発組合に対する清算金20億円と遅延損害金の支払を求めて提訴した。会社は、再開発への期待や容積率の大幅な緩和で上がった地価を評価額に反映すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は、鑑定をもとに土地の相当な価額は約45億3000万円と判断した。ただし組合が申し立てた額を下回れないため、土地の価額を約95億4000万円とする裁決をした。 |
| 判断 | 「相当の価額」は近くで同等の代わりの土地を買える金額で、裁判所が客観的に認定する。収用委員会の裁量の問題ではない。 再開発の完成への期待で評価の基準日までに既に上がった地価は、考慮する余地がある。容積率を緩和した決定がもたらす期待も同様だ。 表通りと裏通りの土地の価格差を会社の主張どおりには認めず、有利に見積もっても約85億8000万円にとどまり、裁決額を超えないので請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第330号
- 事件名
- α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第330号 2016.03.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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