2016年1月22日 東京地方裁判所 判決
近隣住民と検査済証の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区で地上5階建てのマンションが新築され、民間の指定確認検査機関が完了検査のうえ、建築主の会社に検査済証を交付した。道路を隔てて隣に住む住民らは、容積率や接道の規定に適合しないなどの違法があると主張した。住民らは、使用が始まれば火災の延焼や避難の困難などの危険が高まるとして、検査機関を相手に検査済証の交付の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 検査機関は、建物と敷地が建築の規定に適合すると認めて検査済証を交付した。住民らは、この交付について建築審査会への審査請求をしないまま提訴した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。周辺住民には検査済証の取消しで回復すべき権利や法律上の利益がなく、違法かどうかの中身は判断しなかった。 取り消されても是正命令が直ちに出るわけではなく、その可能性は事実上の効果にとどまる。検査済証は是正命令の妨げにもならない。 取消しで使用できなくなる効果を直接受けるのは建築主だ。住民が危険の増大を免れる利益は、法律が保護しない反射的な利益にとどまる。 |
- 裁判年月日
- 2016年1月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第432号
- 事件名
- 検査済証交付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第432号 2016.01.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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