2016年1月14日 東京高等裁判所 判決
売却後も争える公売公告の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 相続税を滞納した人が担保に出していた自宅用の不動産を、税務署長が差し押さえ、国税局側が公売にかけた。滞納した人は、見積価額が適正でない、差押えが過大だ、別の財産ではなくこの不動産を選んだのは裁量の逸脱だなどと主張し、公売の公告と見積価額の公告の取消しを求めた。裁判の途中で売却決定がされ、買い受けた人が代金を納めて所有権を得ていたため、なお公売公告の取消しを求める利益があるかも争点となった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、見積価額の公告は裁判で争える行政処分ではないとして訴えを退け、公売公告については取消しを求める利益を認めたうえで、請求を認めなかった。 |
| 判断 | 売却決定後も、改めて適法な公告の下で手続を受ける立場を回復できるので、公売公告の取消しを求める利益は失われないと判断した。 公告が判決で取り消されれば、税務署長等は売却決定も取り消す義務を負い、国税徴収法173条で制限されないとして国の主張を退けた。 滞納した人が自らこの不動産を担保に出したことなどから裁量の逸脱はないとして請求を認めず、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2016年1月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第293号
- 事件名
- 公売公告処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第１３４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―見積価額公告の訴えを却下し、公売公告の取消請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第293号 2016.01.14— この判決 |
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