2016年9月8日 東京地方裁判所 判決
電話占い会社の顧客名簿の持ち出し疑惑
結果 —向き―
| あらまし | 電話占いサービスを営む2社が、元代表取締役とその人物が退社後に設立した同業の会社を訴えた。元代表が退社直前に約15万件の顧客情報を不正に持ち出した、または第三者が不正に取得した情報を入手してダイレクトメールに使ったと主張した。2社は、情報を使った勧誘の禁止、データの消去、合計5000万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 顧客情報が不正に取得されたとは認められないとして、占い会社2社の請求をすべて退けた。 架空の顧客「E」は元代表の退社後に登録され、他の退社後の登録客にもDMが届いており、元代表が持ち出したとの主張は採用できない。 約15万件に対しDMの送付数は相当少なく、重複も10名余りにとどまるため、情報の使用は認め難く、第三者による不正取得の証拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2016年9月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第2690号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第2690号 2016.09.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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