2016年10月5日 知的財産高等裁判所 判決
音叉型治療器の特許侵害と取締役の責任
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 「音叉型治療器」の特許を持つ会社が、その治療器を販売し、エステで使っていた旧会社と新会社の元取締役である夫婦を訴えた。特許を持つ会社は、夫婦が取締役としての務めを怠ったため、旧会社による補償金の未払いや新会社による特許侵害の損害を受けたと主張した。そのうえで、会社法に基づき、損害の一部として5000万円の連帯での支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、旧会社の販売・使用は共同事業の合意に基づくもので問題はないとした。新会社については、夫婦が取締役を辞めた2011年6月30日までの特許侵害について責任を認め、約636万円の支払いを命じた。 |
| 判断 | 旧会社は特許を使う許可を受けており、許可を取り消した証拠もないため、旧会社に関する夫婦の責任は認めなかった。 新会社の治療器の販売・使用は特許侵害だとした。夫婦は辞任前の3か月分に加え、取締役が誰もいなかった辞任後の2回の販売についても責任を負うと判断した。 新しい型の治療器は特許の範囲に入るとは認められないとした。損害額は新会社の利益から約236万円と推定し、一審の支払額を減らした。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月5日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10133号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の一部（約636万円）を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10133号等 2016.10.05原判決一部変更 この判決 |
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