2016年6月30日 東京地方裁判所 判決
液晶特許の無断出願をめぐる争い
結果 —向き―
| あらまし | 金型や自動車部品のメーカーとその代表者、韓国の電機会社の元技術顧問が、液晶関連の発明を日本で特許出願し、メーカーは特許の使用許諾で別の会社から少なくとも5億円を受け取った。この電機会社から液晶事業を譲り受けた韓国のパネルメーカーは、これらの発明はもともと電機会社の従業員が職務で生み出した営業秘密で、無断で出願されたものだと主張した。メーカー側の3者は、賠償責任がないことの確認を求めて提訴した。パネルメーカーは反対に、特許の名義を自社に移すことと、5億円の返還、韓国での裁判費用にあたる約520万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | パネルメーカーは遅くとも2004年3月には出願を知っており、賠償請求権は3年の時効で消えたとして、メーカー側に賠償責任がないことを確認した。 韓国で出願しながら日本で出願しなかったのは自らの選択で、使用料5億円分の損失があったとはいえないとして、返還の請求を退けた。 自ら日本で出願しておらず、出願によって権利を奪われたともいえないので、当時の特許法の下では特許の名義移転も求められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第10567号等
- 事件名
- 債務不存在確認請求事件, 特許権移転登録手続請求事件,不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第10567号等 2016.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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