2003年5月9日 札幌地方裁判所民事第1部 判決
外国為替証拠金取引の勧誘と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 金融商品の販売会社に電話勧誘のパートとして勤めた女性が、上司から勧められ、オーストラリアの会社を相手にドルと円の為替で損益を決める「外国為替証拠金取引」を始めた。女性は外貨預金の一種だと信じて計650万円を支払い、90万円の返還を受けただけで、差し引き560万円の損失を負った。女性は、この取引は公序良俗に反して無効であり、従業員の勧誘も違法だなどとして、販売会社に損失と弁護士費用の計672万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社に660万円(損失560万円と弁護士費用100万円)の支払いを命じた。商品自体が公序良俗に反するかどうかの判断はしなかった。 仕組みが難しく危険の大きい商品なのに、知識のない従業員に危険性や取引相手、金利の仕組みを十分説明せず、外貨預金との違いも説明しなかったのは違法だ。 任された取引で無意味で有害なドルの売り買い同時保有をさせた点も違法とした。外貨預金と信じた女性に落ち度は認めがたく、損害額の減額もしなかった。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月9日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所民事第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(ワ)第1896号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所民事第1部 平成14年(ワ)第1896号 2003.05.09— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山田 真紀 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。