2015年7月9日 大阪地方裁判所 判決
外国の諜報対策方針の情報公開
結果 —向き
| あらまし | 政府の会議が決めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、外国の諜報活動を阻止し、情報の漏えいなどを予防するための文書で、特に重要な秘密を扱う職員の適格性を調べる手続（クリアランス手続）なども定めている。ある人が情報公開法に基づいてこの文書の開示を請求したところ、内閣情報官は12か所を不開示とし、残りだけを開示した。そこでこの人は国を相手に、不開示の取消しと、その12か所を開示するよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣情報官は2013年11月25日、問題の12か所は公にすると外国の機関などに対抗や妨害をされ、情報保全の事務に支障が生じ、国の安全が害されるおそれがあるとして不開示とし、残りを開示する決定をした。 |
| 判断 | 適格性調査の手続の構成、集める情報の具体例、収集・分析・共有の手法、不審な動きへの対処要領の9か所は、国の安全を害するおそれがあり不開示は適法とした。 手続の配意事項1か所と、担当センターが作る文書の名称等2か所は、具体的な支障やおそれが認められないとして、不開示を取り消し、開示を命じた。 法律の根拠や本人の同意がなくても適格性調査が違憲・違法とまではいえず、不開示が不相当にはならないとし、9か所の開示を命じる訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第98号
- 事件名
- 行政文書部分開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（行ウ）第98号 2015.07.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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