2016年5月13日 東京地方裁判所 判決
定年後再雇用の賃金引下げと正社員との差
結果 —向き―
| あらまし | セメントなどの輸送を営む運送会社で、定年退職後に1年以内の期間を定めた嘱託社員として再雇用されたトラック乗務員3人が、仕事は定年前と同じなのに賃金が正社員より低いのは不合理だと訴えた。再雇用後は職務給や住宅手当、家族手当、賞与などが支払われなくなっていた。3人は、労働契約法20条により賃金の定めは無効だとして、正社員と同じ賃金規定が適用される立場にあることの確認と、差額の賃金(約99万円〜約205万円)の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 仕事の内容や責任、配置転換の範囲が正社員と同じなのに賃金に差を設けることは、正当といえる特段の事情がない限り不合理だと判断した。 定年後の賃金引下げ自体には合理性があるが、経営上の必要もなく、同じ仕事のまま賃金コスト圧縮に使うことは正当でなく、組合との交渉や本人の署名も特段の事情に当たらないとした。 賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。 |
- 裁判年月日
- 2016年5月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第27214号等
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第27214号等 2016.05.13— この判決 |
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