2016年4月21日 東京高等裁判所 判決
同族会社の出資持分の評価と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 酒類食料品の卸売会社とその関連会社は、経営者一族の関係者らから、同族の資産管理会社の出資持分を譲り受け、配当額をもとに低く評価する特例の方式で計算して法人税を申告した。税務署は、原則の方式で評価すべきで、安く譲り受けた分の利益の計上漏れがあるなどとして、法人税の増額更正と過少申告加算税の処分をした。両社は、この処分は国税庁の評価の通達に反するとして、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、資産管理会社は一族グループに実質的に支配されており、通達の方式をそのまま使うとかえって税負担の公平を害する特別な事情があるとして、両社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、処分は適法とした。資産を安く譲り受けた場合も、無償の場合と同様に、適正な価額との差額は益金に算入すべき収益に当たる。 形式上は特例の方式の対象だが、議決権約31.5％の経営者側が実質的に完全支配しており、低い評価は納税者間の公平を著しく害する。 買主自身も原則の方式で算定した価格で取引していた。特例の部分を除き、原則の方式で評価するのが相当で、明白な租税回避でなくても変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第157号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第１６０号，第２２４号，同２５年（行ウ）第６２０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第157号 2016.04.21— この判決 |
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