2016年3月24日 東京高等裁判所 判決
タイ関連会社の新株と有利発行課税
結果 —向き―
| あらまし | ある内国の会社が、タイにある関連会社が2007年3月に発行した新株を額面価額で引き受け、払い込んだ金額をそのまま株の取得価額として法人税の申告をした。税務署は、この株は時価より有利な値段で発行された「有利発行」の株にあたるとして、通常の価額との差額を受け取った利益（受贈益）として所得に加え、法人税の増額と過少申告加算税を課した。会社は、有利発行にはあたらないと主張し、これらの処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、税務署の増額処分と加算税は適法だと判断した。 過去の売買例は額面と同額か価格不明で最新でも3年前のものであり、通常の価額の算定に勘案するのは相当でない。 会社だけが新株を得て持株比率が29％から97％に上がり、他の株主に損害のおそれがないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第371号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第371号 2016.03.24— この判決 |
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