2016年12月21日 東京地方裁判所 判決
商標取消しの争いと弁護士費用の負担
結果 —向き―
| あらまし | 商標管理会社は、靴販売会社に「Admiral」の商標をサンダルに使うことを独占的に認める契約を結んでいた。ところが、同じ商標の権利をスニーカーなどについて持つ別の会社が、靴販売会社の商品が自社の商品と紛らわしいとして、特許庁に商標登録の取消しを求め、その後の裁判で知的財産高等裁判所は取消しを認めなかった特許庁の判断を取り消した。商標管理会社は、この手続で払った弁護士費用は契約上、靴販売会社が負担すべきだと主張した。そして、約1962万円とその遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 靴販売会社が全責任を負う条項は品質の欠陥や販売方法への苦情など商標以外の争い向けで、今回の審判と訴訟は商標そのものの争いだから当たらないとした。 共同で防御するという条項は当てはまるが、手続で防御するのは第一に商標権者であり、靴販売会社に手続へ参加する義務までは読み取れないとした。 弁護士を立てて防御する義務も、費用を補償する義務も、手続に参加する義務も靴販売会社にはないとして、商標管理会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第3234号
- 事件名
- 求償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第3234号 2016.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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