2016年4月15日 東京地方裁判所 判決
証券外務員の職務停止と理由の示し方
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の従業員で外務員として登録されていた人が、顧客の情報を漏らしたとして懲戒解雇された。日本証券業協会は、この外務員について、会社あての処分で1年間の職務停止を命じたが、通知書の理由には、平成22年6月から9月までの間に職務上知り得た秘密を漏らしたとあるだけだった。外務員は、理由の示し方が不十分で違法だとして、協会に処分の取消しを求め、国に慰謝料など330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本証券業協会は、金融商品取引法に基づき、証券会社に対し、この外務員の職務を平成26年8月26日から1年間停止するよう命じる処分をした。 |
| 判断 | 外務員は処分の直接の相手ではないが、権利の制限を受けるので取消しを求める資格はある。ただし停止期間が過ぎたため、取消しの訴えは利益がなく却下した。 通知書では、どの行為が秘密漏えいとされ、なぜ1年の停止となったのか分からない。理由の提示として不十分で、処分は国家賠償法上も違法だ。 外務員は聴聞に参加して資料も受け取り、処分の対象を容易に推測して争うことができた。精神的損害は認められず、国への賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第66号等
- 事件名
- 外務員職務停止処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第66号等 2016.04.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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