2016年5月17日 東京地方裁判所 判決
離婚時年金分割の請求期限切れ
結果 —向き―
| あらまし | 離婚した女性が、年金を元夫と半分ずつ分ける割合を定めた家庭裁判所の審判を得て、審判の確定前に年金事務所へ分割を請求した。職員から未確定なので受け付けられないと言われ書類一式を持ち帰り、確定証明書をそろえて再び請求したが、期限の「審判確定の翌日から1か月」を過ぎていた。女性は日本年金機構を相手に、最初の請求に基づく年金分割の実施、却下処分の取消し、受け取れなくなった年金分など約640万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本年金機構理事長は、2回目の請求が期限を過ぎているとして却下した。これに対する審査請求と再審査請求も、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 書類全部の返還を受けて持ち帰った経緯から最初の請求は取り下げられたと認め、前提の申請を欠くので年金分割の実施を求める訴えは不適法として退けた。 2回目の請求は別の新たな請求で、職員が誤った説明をした証拠もなく、未確定の審判での取下げの求めも不合理でないので、却下処分は取り消さなかった。 職員に説明義務違反や公平原則違反はなく、職務上の義務違反も損害との因果関係も認められないので、賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年5月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第32号
- 事件名
- 標準報酬改定請求却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第32号 2016.05.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。