2017年1月26日 東京地方裁判所 判決
元社長の財産処分と虚偽の案内書簡
結果 —向き―
| あらまし | 幼児向けの「石井式漢字教育」を広める会社で、株主から解任を求められた社長が、退任の直前に教室の賃借人の地位、絵本などの在庫、備品を別の会社などに移した。社長は、在庫の売却代金を主な元手に、会社への自分の貸付金1650万円の返済を受けた。その別会社は、会社の顧客である幼稚園・保育園や保護者に、事業や取引先が自社に変わったという書簡を送った。会社は、顧客名簿の流出も主張し、元社長、元取締役、別会社とその代表者、NPO法人とその理事に約9892万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社長が自分の貸付金回収などのため教室や在庫を処分したのは任務違反で、加担した別会社と代表者も責任を負う。元取締役とNPO側の責任は否定した。 顧客名簿と同種の情報を記した紙の一覧などを従業員らが自由に見られ、秘密として管理されていないので、営業秘密に当たらないとした。 事業主体が変わったとする書簡は虚偽で信用を害するとした。賠償は元社長約498万円、別会社約658万円、代表者約598万円にとどめた。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第17716号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第17716号 2017.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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