2016年7月6日 広島地方裁判所民事第３部 判決
組合批判の発言と決算賞与の減額
結果 —向き―
| あらまし | 測量機器の販売会社は、遅刻などを理由に女性従業員の解雇方針と決算賞与の不支給を決めた。従業員が労働組合に入ると、部長が面談で組合を批判する発言をし、会社は後に解雇を撤回して、決算賞与として例年の半額程度の11万円を支給した。組合の申立てを受けた県の労働委員会が救済命令を出したため、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島県労働委員会は、部長の発言を組合への不当な介入と認め、繰り返さないと記した文書を組合に渡すよう命じた。あわせて、賞与の額も組合員への不利益な扱いだとして、19万8000円を超える額を支給し、支給済みの11万円との差額を支払うよう命じた。 |
| 判断 | 部長の発言は抗議にとどまらず、組合の悪印象を強調して離反を促すもので不当な介入に当たる。実際に組合活動に支障が出たかは問わないとし、文書交付の命令は維持した。 決算賞与は規程が抽象的で会社の裁量が広く、支給決定があって初めて請求権が生じる。不支給の決定は組合加入前で、これを撤回する義務もなかった。 11万円の支給は不支給からの有利な変更で、組合を嫌う動機によるとは認められない。不当な扱いの前提を欠くとして、差額の支払命令を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月6日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第36号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第３部 平成27年（行ウ）第36号 2016.07.06— この判決 |
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