2016年3月8日 名古屋高等裁判所 判決
米国LPS投資の損失と過少申告加算税
結果 —向き―
| あらまし | 投資家3人が、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ（LPS）を通じて米国の中古集合住宅の賃貸事業に出資し、その損失を自分の他の所得と差し引いて所得税の申告などをした。税務署長は、この事業の所得は投資家の不動産所得に当たらず差し引きはできないとして、税額を直す処分や、申告が少なかった場合の上乗せ税である過少申告加算税を課す処分などをした。投資家側はこれらの取消しを求めて国を訴えた。最高裁が税額の処分については投資家側の請求を退けたため、差戻し後のこの裁判では、加算税を免れる「正当な理由」があるかだけが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は通知処分の一部を除き各処分を取り消し、差戻し前の控訴審も国と投資家側双方の控訴を退けた。最高裁は控訴審の国敗訴部分を破棄し、税額の処分などについては請求を退け、加算税の部分は審理をやり直すよう高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 加算税の処分を取り消した一審判決を取り消し、投資家側の請求を退けた。「正当な理由」はないと判断した。 申告当時、税務当局が米国のLPSを一律に法人扱いできないとの見解を採り、または公に示していたとは認められないとした。 証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月8日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第38号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等，所得税通知処分取消請求控 訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―通知処分の一部を除き、各処分を取り消した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所―国と投資家側双方の控訴を退けた（差戻し前） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成27年（行コ）第38号 2016.03.08— この判決 |
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