2016年10月28日 東京地方裁判所 判決
相続税の予納金5億円の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 父の相続税について国税局の強制調査を受けた長女が、係官に勧められて「確定手続未了のため」と記した申出書を出し、5億1000万円を予納した。長女は、この納付は法律が定める予納の要件に当たらないとして、国に対し、全額の返還と法律で定められた利息にあたる加算金の支払を求めた。裁判の途中で税務署長は、税額を増やす処分をしたうえで、返還すべきお金をその税金に充てる処理（充当）をした。 |
|---|---|
| 判断 | 法律が定める2種類以外の予納は適法な納付と認められず、法律に基づく「還付金」として返還を求めることはできないとした。 近く税額が確定することが確実とはいえず、長女も修正申告を予定していなかったから、この予納は不適法で、長女には返還請求権があったとした。 加算金が付き延滞税も免除されたので、税金への充当は信義則に反せず有効であり、返還請求権は残っていないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第178号
- 事件名
- 国税の予納額の還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第178号 2016.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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