2016年9月8日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
液晶工場誘致の税軽減と補助金
結果 —向き―
| あらまし | 堺市と大阪府は、臨海部の遊休地に液晶パネル工場を誘致するため、電機メーカーと関連会社に対し、市税を軽減し、府の補助金（当初決定で計約240億円）を交付することにした。堺市と大阪府の住民らは、大企業を利するだけで公益上の必要がなく違法だと主張して住民訴訟を起こした。住民らは、市長と知事に対し、今後の税軽減と補助金交付の差止めと、軽減した税額や交付済みの補助金を企業に返すよう請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った住民監査請求は、堺市と大阪府の監査委員がいずれも退けた。 |
| 判断 | 平成27年度分までの差止めの請求は、税の軽減や補助金の交付がすでに終わっているため、訴えとして不適法だとして退けた。 税の軽減は、雇用や税収の増加などの効果を相当程度実現し、市の財政負担も許容範囲で、公益上の必要があると認めた。 補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年9月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第129号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成21年（行ウ）第129号 2016.09.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。