2017年1月26日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
外国人学校への補助金の不交付
結果 —向き
| あらまし | 外国人を対象とする各種学校を運営する学校法人が、平成23年度分として府に8080万円、市に2650万円の補助金を申請したが、どちらも交付しないと決められた。府は申請の直前に、学習指導要領に準じた教育や特定の政治団体と一線を画すことなどの4つの要件を要綱に加えており、市も申請後に、府の補助金を受ける見込みがあることを要件に加えていた。学校法人は、不交付の取消しと交付の義務付け、補助金を受けられる地位の確認、損害賠償などを求めて府と市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 府は、新聞報道された外国での行事への生徒の参加について案内文書などが出されず、政治団体の主催する行事に学校の教育活動として参加していないとの要件を確認できないとして、不交付とした。市は、府の補助金を受ける見込みがなく交付の対象に当たらないとして、不交付とした。 |
| 判断 | 補助金の交付は申込みへの承諾にあたる贈与で、役所の処分ではないとして、不交付の取消しと交付の義務付けを求める訴えを不適法として退けた。 学校法人は案内文書を出す求めに合理的な理由なく応じず、要件を満たすとは認められないとし、府が加えた4要件も裁量の範囲内で有効とした。 市の新要件も裁量の範囲内で信義則にも反しないとし、憲法や条約から補助金を受ける権利は導けないとして、地位の確認と賠償の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第197号
- 事件名
- 補助金不交付処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成24年（行ウ）第197号 2017.01.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。