2017年3月16日 札幌地方裁判所 判決
札幌市議会会派の政務調査費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 札幌市の住民でつくる団体が、市が平成22年度に市議会の4会派へ交付した政務調査費の使い方を問題にした。議員の事務所の賃料、職員の人件費、政党組織への業務委託費などが、政務調査費の使い道のルールに反すると主張した。団体は、会派がこれらのお金を不当に得たのに市が取り戻そうとしていないとして、合計で約6883万円の返還を各会派に請求するよう市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌市の監査委員は、住民団体が平成23年10月に行った住民監査請求を、平成24年1月に退けた。 |
| 判断 | 市に対し、自民党系会派へ約1895万円、民進党系会派へ約1238万円、共産党会派へ28万円の返還を請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 住民側は違法をうかがわせる外形的な事実を示せば足り、契約書を出さないなどで会派側が適切に反証できなければ、その支出は違法だとした。 選挙後に結成された会派の流れをくむ「改革」は改革維新の会とは別の会派であり、返還義務を引き継がないとして、この請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月16日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第6号
- 事件名
- 政務調査費返還履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成24年（行ウ）第6号 2017.03.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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