湯川 浩昭

設立の経緯や構成員、位階を基礎とした体制、大黒天等への帰依、修行の「四つの柱」の継承から、脱麻原の表明は実態を伴わず、同一性があるとした。

本部側3社に連帯して約628万円、仕入担当の会社に不当に得た利益として約6億9159万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

変更は不法行為に当たらないとして慰謝料を認めず、遅延損害金は年5分にとどめた。判決確定後の賃金を求める部分は不適法として却下した。

選挙後に結成された会派の流れをくむ「改革」は改革維新の会とは別の会派であり、返還義務を引き継がないとして、この請求を退けた。

苦情対応で相当の心理的負荷はあったが、空港長や課長の助力があり、一人で対応を強いられてはいなかった。

契約書には任期や更新しない場合の通知が記載され、職員も再任用の必要を認識できた。任用の繰り返しや手続の形骸化があっても特別の事情には当たらない。

市の方法にも道の算定にも相当の根拠はなく職員に注意義務違反があるとして、市に約17万円、道に約45万円の賠償を命じた。