2017年4月27日 東京地方裁判所 判決
ふぐ刺身機の特許と共有者の販売
結果 —向き―
| あらまし | ふぐ刺身の販売業者は、リースで入手したふぐ刺身機を使っていたところ、切断装置の特許を発明者と共有する機械販売会社から、特許に触れるとして使用停止や廃棄、賠償を求める通告を受けた。業者は使用をやめて事業から撤退し、通告は違法だとして販売会社に約730万円の賠償を求めた。これに対し販売会社は、機械の使用や譲渡などの禁止、機械の廃棄、385万円の賠償を求めて反訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 手動で動かす機械も特許の範囲に入り、特許を無効とする理由もないとして、機械の使用は特許権の侵害に当たると判断した。 機械を製造販売した主体は共有者の発明者ではなく別の会社で、販売会社の容認もなく、特許権を行使できると判断した。通告も違法でないとして、業者の請求を退けた。 機械の使用禁止と廃棄を命じたが、賠償は登録後の使用分に限り、使用料相当額と弁護士費用の計約16万円にとどめた。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第556号等
- 事件名
- 特許権侵害差止請求権不存在確認等請求本訴事件,特許権侵害差止等請求反訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第556号等 2017.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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