2017年5月11日 大阪地方裁判所 判決
「Lockon」商標と広告業への該当性
結果 —向き―
| あらまし | 広告業などを指定役務とする商標権を持つ広告効果計測システムの会社が、スマートフォン対応サイトの作成サービス「Lockon」「ロックオン」を提供するシステム開発会社を訴えた。サービスのプッシュ通知機能とメール配信機能は広告業にあたり、それを紹介するホームページで似た標章を使うのは商標権の侵害だと主張した。そのうえで、ホームページや広告に標章を付けることの差止めを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 商標権者の請求をすべて退けた。標章は似ているが、商標登録で指定された広告業やこれに類似する役務について使われてはいないと判断した。 サービスは全体としてサイトの作成・運用を支援するソフトの提供で、区分は第42類の「電子計算機用プログラムの提供」にあたり、広告とは異なる。 通知やメールの機能は17ある機能の一部で独立して提供されていない。配信は顧客がソフトを使って行うもので、開発会社自身の広告配信サービスとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2017年5月11日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第5249号
- 事件名
- 商標権侵害差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（ワ）第5249号 2017.05.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 高松 宏之 | 賛成 | 裁判長 |
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