2017年5月17日 東京高等裁判所 判決
部活顧問教諭のうつ病と解雇
結果 その他向き―
| あらまし | 私立高校の体育教諭で水泳部顧問だった人が、生徒の前での失言や部費の扱いについて学校から繰り返し調査を受け、顧問や授業を外された後にうつ病と診断されて休職した。学校は休職中の2012年12月に懲戒解雇を通知した。教諭は、仕事が原因の病気で休んでいる間の解雇は労働基準法に反し無効だとして、今も職員の地位にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、うつ病が仕事による病気とはいえないとして、教諭の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、解雇は労働基準法19条に反して無効として、教諭が今も職員の地位にあると認めた。 進退や厳しい処分に触れた調査と顧問・授業の禁止は負担が大きく、平均的な教諭でもうつ病になる程度だった。 月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2017年5月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第3661号
- 事件名
- 地位確認請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第3661号 2017.05.17その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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