2017年3月23日 東京地方裁判所 判決
極真空手の商標と分派道場
結果 —向き―
| あらまし | 極真空手の創始者の子と、その子が代表を務める会社は、「極真」などの商標権を持っている。創始者の死後に団体は多数に分裂し、福島県で道場を運営するNPO法人は、創始者の子の団体との支部契約が切れた後も、看板や道着、ウェブサイトなどで同様の標章を使い続けた。そこで創始者の子と会社は、NPO法人とその唯一の理事に、標章の使用差止めと、合わせて1425万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 道場の運営者はNPO法人で、理事個人が標章を使ったとは認められないとして、理事への請求を退けた。商標登録の無効理由も認めなかった。 道場は分派団体への加盟実績を重ね、平成27年5月以降の権利行使はその団体への行使と同視でき、差止めと同月以降の賠償請求は権利の濫用とした。 平成27年4月までの賠償は認めたが、立地や指導者なども道場選びに影響するとして、創始者の子に844万円余り、会社に200万円とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第22521号等
- 事件名
- 商標権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第22521号等 2017.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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